姫路市内に本社を置く、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業及び個人事業主

（個人事業主の場合は、姫路市内に主たる事業所を置いているもの）

補助事業対象者がデジタル機器等を利用して業務のデジタル化を推進することにより、業務の改善に取り組む事業で、「働き方改革」、「非接触型サービスの導入」、「生産性の向上に係る取組」のいずれかに該当する事業

（補助金交付決定日以後に着手する事業が対象となります。）

• 補助率
  対象経費の4分の3　（1,000円未満は切り捨て）
• 補助金の上限額
  従業員数により、補助金の上限額は以下のとおり
  従業員1人の場合　　　15万円
  従業員2人の場合　　　30万円
  以降、従業員が1人増えるごとに上限額を15万円増額する。
  従業員20人以上の場合　　300万円（補助金の最高上限額）

令和2年11月20日（金曜日）から令和3年2月1日（月曜日）まで

上記期間中の消印有効

申請金額が予算額に達した場合、受付期間を前倒しして終了することがあります。

1. 補助事業交付申請（補助対象事業者）
2. 審査・交付決定通知（姫路市）
   交付申請から1か月程度かかる場合があります。
3. 補助対象事業の実施（補助対象事業者）
4. 補助対象事業の完了報告（補助対象事業者）
   令和3年5月31日までに提出
5. 交付額の確定・補助金の交付（姫路市）
   完了報告から1ヶ月程度かかります。

必要書類を揃えて以下の事務局へ郵送してください。

（宛先）

〒670-8501　　姫路市安田四丁目1番地

姫路市役所　産業振興課　　産業デジタル化支援補助金事務局　あて

（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則、郵送での受付となります。）