2023年6月21日 / 最終更新日 : 2023年6月21日 katoukenji ＢＣＰ・防災関連補助金

【尼崎市】中小企業BCP策定支援補助金

中小企業BCP策定支援補助金

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者等
１．市内に事業所を有すること
２．風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと
３．宗教・政治団体等でないこと。
４．市税を滞納していないこと。

申請受付期間

令和5年4月1日～令和6年1月31日

上記期間内で事業実施の2週間前までに交付申請を行い、かつ下記1～3の条件を満たしていること。
１．交付決定後に事業着手すること。交付決定前に事業着手(BCP策定)している場合は補助対象外となります。
２．令和6年2月29日までに補助対象事業（BCP策定及び補助対象経費支払）を完了させていること。その後、速やかに実績報告書を提出すること。
３．令和6年3月29日までに交付確定の通知を受けた上で、請求書を提出していること。

補助上限額

50万円（1事業者につき1度限り）補助割合補助対象経費（税抜）の2/3以内補助

補助対象経費

BCP策定に係る経費のうち次に該当するもので、領収書等で経費明細が確認できるもの
１．消耗品費（文具や用紙、印刷代等）
２．通信運搬費（郵送費等）
３．交通費（請負者との打ち合わせに係る交通費等）
４．委託費（請負者との業務委託料等）
５．謝礼金（請負者への謝金等）

補助対象BCPとは

次の１．～３．のいずれにも該当するものであること

１．市内事業所のために策定するBCPであること

例）市外に本社を置く企業が、市内工場のためのBCPを策定→補助対象です！
市内に本社を置く企業が、市外支社のためのBCPを策定→補助対象外です

２．以下のいずれかの機関が発行するBCP関連資格を有する者が作成するBCPであること

1.BCAO(https://www.bcao.org/)
2.BCI(https://www.thebci.org/)※英文サイト
3.IRCA(https://japan.irca.org/designated.html)
4.DRII(https://drii.org/)※英文サイト
5.RMCA(https://rmcaj.net/index.html)
参考:https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/column/20131106_bcp_qualitification.html

BCP関連資格保有の有無については、各損害保険会社及び代理店、各種コンサルタント会社等にお問い合わせください。

３．以下のイ～ルに掲げる要件がすべて含まれているBCPであること

イ.BCPの基本方針（BCP策定目的の明記）
ロ.BCPの策定・運用体制
ハ.事業継続目標の検討（自社主要事業の記載及び事業再開時期の明記）
ニ.事業に係る情報
ホ.事業継続に係る各種資源の代替情報
ヘ.事前対策のための投資計画
ト.従業員連絡先一覧
チ.取引先連絡一覧
リ.備蓄品チェック一覧
ヌ.保険情報一覧
ル.ハザードマップ（洪水、内水、高潮、津波、地震、火山、土砂災害等のうち、BCPの策定目的［どの災害を想定するのか］に沿ったものをすべて含むこと）
※補助金の支給に当たり、策定された計画の内容について確認や事業趣旨に沿うよう修正を求める場合があります。