令和5年度 新事業展開テイクオフ支援事業(第2期)

補助金名:令和5年度 新事業展開テイクオフ支援事業(第2期)

募集期間

令和5年10月30日(月曜日)から11月27日(月曜日)17時まで

内容

新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、新事業展開をめざす府内中小企業を支援します。
府の伴走支援施策・BCP策定による加点あり。
※申請にあたっては、新事業展開による売上(収益)の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。

対象者

対象者 
大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小事業者(300者程度)

対象要件
(1)以下のアからウまでのいずれかに該当すること

ア 以下の条件を満たす中小企業者(個人又は法人)
業種
中小企業者(以下のいずれかを満たすこと)
○卸売業
(資本金1億円以下、または100人以下)
○サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
(資本金5,000万円以下、または従業員100人以下)
○小売業
(資本金5,000万円以下、または従業員50人以下)
○ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
(資本金3億円以下、または従業員900人以下)
○ソフトウェア業又は情報処理サービス業
(資本金3億円以下、または従業員300人以下)
○旅館業
(資本金5,000万円以下、または従業員200人以下)
○製造業、建設業、運輸業その他の業種
(資本金3億円以下、または従業員300人以下)
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

イ 企業組合又は協業組合
ウ 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

(2)法人の場合:大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
   個人の場合:大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
   ※申請にあたっては、新事業展開による売上(収益)の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。

対象経費

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。詳細は募集要項をご覧ください。

補助金額

対象経費総額の4分の3以内(100万円が上限)

申請条件

※申請には、公益財団法人大阪産業局が主催するインプットセミナーの受講が必要です。

問合せ先

公益財団法人 大阪産業局内 新事業展開テイクオフ支援事業(第2期)補助金事務局
[電話番号]050-5530-2226
[開設時間]午前9時45分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)

※本情報の最新性・正確性を保証するものではありません。

 

【出典の明示】

*大阪府ホームページ「新事業展開テイクオフ支援事業」より、一部抜粋して掲載

会員制有料メルマガ「知っトク補助金」登録はこちら

会員制有料メルマガ「知っトク補助金」への登録はこちらのボタンをクリックしてください。
あなたのクライアントの役に立つ知ってトクする補助金情報をメルマガでお知らせいたします。
※現在一時的に会員登録を停止しています。