補助金名:令和５年度 新事業展開テイクオフ支援事業(第2期)

募集期間

令和５年１０月３０日（月曜日）から１１月２７日（月曜日）１７時まで

内容

新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、新事業展開をめざす府内中小企業を支援します。
府の伴走支援施策･BCP策定による加点あり。
※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。

対象者

対象者　
大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小事業者（３００者程度）

対象要件
（１）以下のアからウまでのいずれかに該当すること

ア　以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）
業種
中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）
○卸売業
（資本金1億円以下、または100人以下）
○サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
（資本金5,000万円以下、または従業員100人以下）
○小売業
（資本金5,000万円以下、または従業員50人以下）
○ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
（資本金3億円以下、または従業員900人以下）
○ソフトウェア業又は情報処理サービス業
（資本金3億円以下、または従業員300人以下）
○旅館業
（資本金5,000万円以下、または従業員200人以下）
○製造業、建設業、運輸業その他の業種
（資本金3億円以下、または従業員300人以下）
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

イ　企業組合又は協業組合
ウ　一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

（２）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
　　 個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
　　 ※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。

対象経費

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。詳細は募集要項をご覧ください。

補助金額

対象経費総額の４分の３以内（１００万円が上限）

申請条件

※申請には、公益財団法人大阪産業局が主催するインプットセミナーの受講が必要です。

問合せ先

公益財団法人　大阪産業局内　新事業展開テイクオフ支援事業(第2期)補助金事務局
［電話番号］０５０－５５３０－２２２６
［開設時間］午前９時４５分から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）

※本情報の最新性・正確性を保証するものではありません。

【出典の明示】

＊大阪府ホームページ「新事業展開テイクオフ支援事業」より、一部抜粋して掲載

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