小規模事業者持続化補助金 一般型 公募要領 第9版を読み解いてわかること
①※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは終了。
→低感染リスク型ビジネス枠は
補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4 以内（最大 25 万円）から
1/2 以内（最大 50 万円）に引上げ、感染防止対策への支援を強化する。
・・・別途事業再開枠として補助されるわけではない可能性が高い。
②新規法人・個人事業主の特例は継続し、対象日は2021年1月1日でなく、2020年1月1日のまま
→低感染リスク型ビジネス枠の補助事業が○○○ぼれるとしたら、2020年2月18日からの可能性も・・・
P2
（注６）法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
P47
＜条件２＞
＜法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主＞
上記の者が補助上限額の引き上げを希望する場合は、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、または「開業届」の提出が必須となります。また、特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。
③電子申請によって加点
→低感染リスク型ビジネス枠 or 電子申請onlyかも・・・
P3 P56
(5)補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者
については、それぞれ、政策的観点から加点を行います。
P48
※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）
の利用になります 。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には２週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
④法人は株主名簿の提出又は、出資者と出資比率の記載が必要
P11
株主名簿の提出又は、出資者と出資比率を記載してください。
記載例：出資者の名称○○、出資比率▲▲％）
※注・ 出資者については、株式を保有する方の全員（全社）分の名称および出資比率をご記載ください 。
⑤過去３年のうち課税所得額は15億円超の年があるかの記載が必要。
P11
+α：公募要領 第9版に「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」という単語の記載なし
※本記事の内容はオリジナルサイト公開日時点のものであり、将来にわたってその真正性を保証するものでないこと、公開後の時間経過等に伴って内容に不備が生じる可能性があることをご了承ください。
【本記事の執筆者：行政書士 加藤健二 登録番号 第06300645号】
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